最終日の本会議にて、修正予算を提出します
４７都道府県のなかで、コロナウイルスが発症していないのは、茨城県を含め残り11県となりました。
今後、検査体制が整い、検査数が増えていけば、茨城県内でも発症者が出て、県内、市内の経済活動に大きな影響が出ることは、誰でも予想ができることと思います。
そんななか、鹿嶋市の来年度予算案には、コロナウイルス関係の対策に関するものは、一切計上されていません。
鹿行地区の他の4市でも計上されていないではないか！と言われるかもしれませんが、他の4市は、鹿嶋市と比べて潤沢な財政調整基金を積み上げています。なので、柔軟に財政出動することができます。
鹿嶋市の財政調整基金(鹿嶋市の貯金)は、先日も紹介した通り、来年度予算では14億円しか残っていません。
（6年前の現市長就任時は26億円ありました）
この数値については、執行部からも、「非常に厳しい数値である」と回答しています。
そのため、来年度予算の計上されている事業費の中で、執行が不透明なものについて、その事業費をゼロにして、財政調整基金に積み戻し、コロナウイルス対策に柔軟に対応していこうというものです。
そして、削ろうとしている予算というのは、歴史資料館を建てるために、今住んでいる人に立ち退いてもらうための移転補償費等約1億2400万円です。この予算についての執行部の説明は、「地主全員からの了承をもらっていないので、了承をもらえた場合に、この事業費を使う」とされています。
私達の考えは、本来であれば、全員から移転の意思が確認できた時点で、補正予算を組んで、事業費を執行するべきだと考えています。（執行部の予算計上の考えが通ってしまったら、道路建設予定地なども、買収が未定なのに、どんどん計上されてしまう）
本来、この厳しい財政状況の中、できるかどうか分からない事業費であるにもかかわらず、市長の政策だからと、無理やり押し込められている感が否めません。
ゆえに、この部分の予算について修正議案を提出していきます。
次の記事で、全員協議会で報告されました、鹿嶋市内の経済の疲弊状況について、書いていきたいと思います。
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