新カシマサッカースタジアム、知事が建設費に言及。「豪華すぎる施設は県として支え切れない」

新カシマサッカースタジアムの整備について、注目したい発言がありました。

10月30日の茨城県知事記者会見で、新スタジアムの建設費用について質問があり、知事が県としての考え方を示しました。

新スタジアムを地域のにぎわいや交流人口を生み出す拠点として期待する一方、建設費については、県が負担できる予算規模に収める必要があるというものです。

鹿嶋市の将来に大きく関わる事業だけに、今回の発言は重要だと感じています。

知事が示した建設費への考え方

10月30日の記者会見で、知事は新スタジアムの建設費について、次のように発言しました。

知事は、新スタジアムが地域の交流人口を増やし、周辺施設も含めたまちづくりに波及効果をもたらすことに期待を示しています。

一方で、どれだけ魅力的な構想であっても、県が財政的に支えられる規模でなければならないという考え方です。

新スタジアムへの期待と、建設費用に対する現実的な判断。この両立が求められています。

なお、今回の発言で、具体的な建設費の上限額が示されたわけではありません。

新スタジアムは県主導の「公設」が基本

新スタジアムの整備については、2026年2月に茨城県、鹿嶋市、鹿島アントラーズの3者が共同で方針を発表しています。

当初は民間主体での建設を検討していましたが、建設資材や工事費の高騰などを踏まえ、県が主導する公設方式へと方針が変更されました。

ただし、公設だからといって、建設費のすべてを県が負担すると決まったわけではありません。

県、鹿嶋市、鹿島アントラーズをはじめとする民間事業者が、どのような役割を担い、費用を分担するのか。

この点は、今後の基本計画の中で明らかにしていく必要があります。

現スタジアムの維持管理費も大きな課題

新スタジアムの整備を考えるうえでは、現在のスタジアムを維持し続ける場合の費用も無視できません。

現在の県立カシマサッカースタジアムは、建設から30年以上が経過し、老朽化や塩害などへの対応が必要になっています。

今後も維持管理費の増加や安全性の確保が課題となることから、県は、新スタジアムを整備する方が中長期的にメリットが大きいと判断しています。

重要なのは、建設時の費用だけでなく、完成後の維持管理費や収益も含めて、長期的な財政負担を比較することだと思います。

スタジアムを核としたまちづくりへの期待

今回、知事が言及したのは建設費だけではありません。

新スタジアムを交流人口を生み出す拠点とし、周辺施設も含めたまちづくりへの波及効果に期待を示しました。

また、建設にあたって県産材を活用するなど、経済効果を鹿嶋市だけでなく、茨城県全体に広げる視点にも触れています。

私も、新スタジアムの整備は、単にサッカーの試合を開催する施設を建て替える事業ではないと考えています。

試合がない日にも人が集まり、地域の商業や観光、飲食、宿泊などに効果が広がる施設にしていくことが重要です。

スタジアムの中だけがにぎわうのではなく、その効果が鹿嶋市内のさまざまな地域に広がる仕組みを考える必要があります。

今後の最大の論点は、費用と役割分担

10月23日に開かれた第2回有識者会議では、新スタジアムの全体ビジョンや整備方針などについて議論が行われました。

今後は、民間事業者からの意見聴取なども踏まえ、事業手法や概算事業費について、さらに検討が進められる予定です。

その中で、特に確認したいことがあります。

特に鹿嶋市にとって重要なのは、市がどの範囲の整備を担い、どれだけの財政負担が生じる可能性があるのかという点です。

市民生活に必要な行政サービスとのバランスも考えながら、事業の全体像を丁寧に確認していく必要があります。

鹿嶋市の未来につながる事業に

鹿島アントラーズとカシマサッカースタジアムは、鹿嶋市を全国に知られるまちにしてきた大切な存在です。

だからこそ、新スタジアムについては、将来にわたって地域に愛され、利用される施設になってほしいと思います。

一方で、大規模な公共事業である以上、費用対効果や将来の財政負担を十分に検討することも欠かせません。

大切なのは、豪華さを競うことではなく、鹿嶋市と茨城県に長く価値を生み出すスタジアムにすることです。

今後も、県の検討状況や鹿嶋市への影響について、関心を持って確認していきたいと思います。