おはようございます。
鹿嶋市の財政状況の話をすると、市民の方からは、
「大げさな」とか「実感わかないしー」、「別に困らないし」
という声も聞こえてきます。
ですが、本当に危ない状況だと私は考えているし、職員の中でも、同じ思いでいる若手の方も、大勢いらっしゃいます。
私のブログでも、財政調整基金を例に、説明しています。
現市長が就任時と来年度予算を比較しながら、説明します。
鹿嶋市のH25年決算書と来年度の予算書と昨年の決算の数字から
（H25年決算は、前内田市長による）
●財政調整基金（鹿嶋市の貯金）
26億5千万→14億4千万円 マイナス12億1千万
●特定目的基金
13億6500万→7億5500万円 マイナス6億1千万
●経常収支比率（支出に占める、固定費の部分。人件費や地代など）
89.4→92.1 2.7悪化
↓
この数字を、一般会計の支出を250億円として当てはめると、市が独自政策に使えるお金は
250億×（100-89.4）÷100＝26.5億
250億×（100-92.1）÷100＝19.8億
と、6.7憶減っていることが分かります。
●さらに5年後
・健康保険にかかる市からの持ち出しが2億円増える見込みです
・介護保険にかかる市からの持ち出しが1.9憶円増える見込みです。
・新ごみ処理場の建設費の返済が、毎年3億円以上かかる見込みです。
これは、3月議会で佐藤が一般質問で答弁された内容だけです。
当然、他にもかかる費用は、たくさんあります。
代表的な３つの事業だけで、7億円も増えることが分かっています。
さらに、歴史資料館が作られてしまった場合。
建設費の借金の返済も含めると、さらに1億１千万円市民の負担が増えます。
もう、今の行政サービスから、市独自政策に使えるお金が、上記の事業に予算を回すため、８億円以上もサービスを削らなければならないのです。
市の貯金も、減少の一途。
医療や、介護、ゴミ処理に使うお金を削るわけには行きません。
だからこそ、不要な事業は、財政状況が好転するまで、実行するべきでは無いのです。
これら、現在の鹿嶋市の財政状況を理解している、８人の議員は、来年度予算について、不要不急な事業については、次年度以降、財政状況を見て、予算計上するべきだと主張し、来年度予算案に対して、「反対」の意思表示をしました。
※（８人の議員→田口、立原、河津、宇田、佐藤、菅谷、川井、桝井）
そして、本会議場で、上記のような鹿嶋市の財政状況を説明したにも関わらず、「未来かしま」と他2名の１１人は、「賛成」しました。
今後、市長は予算が承認されたのだからと、不要不急な事業も含めて、どんどん市民の税金を使っていくことでしょう。
鹿嶋市の財政の悪化は、市長だけでなく、その予算案を承認する、議員にも同じ責任があるのです。
私たちは、何もすべての事業を否定して、市政運営を停滞させようと、反対しているわけではありません。
今回で言えば、
・地主からの同意が得られていない、歴史資料館建設予定地に対しての移転補償費の計上を、一度、財政調整基金に戻すこと（事業が確定したら、補正予算で出せばよいとも、言っています）
・市長が、市議（市長の親族）が代表を務める団体に、今後１億７千万円もの市税を投入しようとしていること。（事業の必要性は認めるが、緊急性が無いことと、政治倫理条例上の問題の有無の議論が不十分）
・そして、財政的な余裕を作り、新型コロナウイルス対策に備えること
これらをクリアすれば、ほぼ全員が賛成したのではないかと思います。
今までの６年間ですら、市の貯金を２６億から１４億に１２億円も減らしているのですから、今後の負担を考えると、市の貯金は無くなるのではないか、そうしないために急激に市民サービスを中止することになるのではないかと、危惧しています。
たいへん、長くなってしまいましたが、こういった理由から、私は、鹿嶋市の財政に危機感を持っていますし、私だけでなく他に７人の議員も同じ気持ちです。そして、職員の中にも危機感を口にする方が増えているように感じます。
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