これが市民アンケートをもとに作成した要望書です

おはようございます。
先日の皆様にご協力いただきました、アンケートについては、集計結果と、皆様から頂いた記述式の回答も全て印刷し、執行部に届けております。

加えて、以下の要望書を作成し、鹿嶋市執行部と、市議会に提出いたします。

大変な長文となりますが、皆様からの想いを受け止めさせていただいた結果です。

以下、要望書———–

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

　 鹿嶋市議会議員有志8名は、この度新型コロナウイルス感染症に対する意見要望について計１,２００名にのぼる市民アンケート調査を行い、分析等を実施しました。本調査結果及び分析を元に、市へ提出すべき要望を鹿嶋市議会新型コロナ対策特別委員会に提出致しますので、委員会におきましては切実な市民の意見を真摯に受け止め、取りまとめを行いますよう宜しくお願い致します。

　 尚、既に有志では緊急性を要する案件については市へ要望を行っていることから、その要望書面及びアンケート結果についても添付しますのでそちらについてもご確認頂き、再度市民の安全と安心に資するものとして委員会から要望出来る内容については項目に加えていただくことも重ねてお願いします。

 

１．マスク等鹿嶋市備蓄品の市民への配布

医療機関、福祉施設、学校現場等優先順位を検討し備蓄マスクの配布を行い、併せて継続した支援を可能とするため品質が担保されたマスクを調達し、各世帯当たり低価で販売する仕組みの構築もお願いする。さらに、市民からは、アルコール消毒液等配布の要望も多いことから、必要に応じて上記と同様な対応を求める

 

２．災害時のマニュアル整備や企業・協同組合との協定について

災害時における１．に記載する物資等の供給に関する協定を活用し、必要であれば再度協定を見直すことで平常時から感染症対策に必要な物資（マスク、手袋、消毒液、防護服、非接触型体温計等）の安定的な調達方法を確立すること。併せて大地震や台風・大雨等災害などの複合災害も想定した避難所の対応を含めた災害対応マニュアルの整備をすること。

 

３．事業主、個人世帯に対してのさらなる市独自経済的支援

　アンケートの結果を分析すると収入減と回答した市民は52％。また減少率にしても回答を求めたところ、その平均減少値は39.5％であった。変わらない・増えたと答えた全回答者を加えても、平均減少率は21.5％となっている。またこの回答には賞与が含まれていないが、給与は変わらないと答えた一定の方々も感染症影響による企業業績悪化から今後は賞与低下等により全体収入が下がる可能性が高い。

市民からは国、県からの支援だけでは十分ではないとの回答が大多数を占め、鹿嶋市の独自施策を求める様々な意見要望の声が上がっているが、財源も限りがあることからいくつかの提案をさせて頂いたうえで財源及びその効果を検討し、適切な経済支援を行って頂くことを要望する。

＜金銭的支援＞

・ 国及び県の休業補償の対象にならなかった個人事業主に対しての金銭的支援

・ 大学生まで含めた子育て世帯への現金支給

・ 学校再開、給食開始後の数か月間の給食費の減免

・ 一人親世帯への子育て支援金

 （両親がいる家庭は最低でも30万円給付されるが、片親だと20万円で給付が充分でない）

・ 離れて生活している学生（大学・院生・短大生・専門学校生・浪人生・高校生等）に対しての帰省自粛協力金。クオカードや商品券、メルペイポイントなども活用し、メルカリからの支援も頂けないか、協議を求める

・ ステイホームへの協力で水道光熱費の増加が予想されることから水道料金等の減免措置

・ 地方税納税の無利子延期

・ 市の奨学金制度を拡充し、学費授業料の支払い困難世帯の救済

・ 臨時休業等により給食停止期間も給食が実施されたものとみなし、生活保護対象者及び準要保護者に対する昼食費支援を行うこと。

 

＜政策的支援＞

・ アンケート結果から、持続化給付金、休業協力金の使用可否が判断できない市民が多いことが分かった。よって、制度の告知及び、電話相談窓口等を開設し、利用可否の診断補助を行う

・ 内定取り消しや失業者対策のため、緊急かつ臨時的な公的業務対応の人材を積極的に確保する

・ 雇用調整基金の申請（社労士）、持続化給付金や休業協力金の申請（行政書士）ら関係専門家の協力を依頼する。また書類作成の報酬に対する市からの補助等を行い、セイフティーネットから漏れないよう支援を行う

・ 飲食店の持ち帰り弁当の販売支援として、購入代金へ市からの補助金導入を行う

・ 飲食店の弁当等の宅配支援。仕事が減っている旅客業界への仕事として委託も検討する

・ 使用期限を設けた飲食店で使える前売り券（先払い券）の販売。特定の店が発行し、当面の資金繰りに困っている店の支援に充てる。店舗が閉店・倒産してしまった場合は、その代金は市が補填する。1店舗当たりの予算を設定する

 

 

４．教育への支援

  子を持つ保護者からは早期のオンライン教育開始を求める声が多くあった。今後一先ず学校再開がされることとなるものの、第二波により再度の休校措置も十分に予想されることから本制度の確立に向けたソフト面での取組み及び、ハード面についての早急な予算確保・執行を求める。

・ オンライン教育早期実施に向けた文科省への早期予算付けへの働きかけを行う

・ 家庭での高速インターネット回線導入支援

・ 片側方向では無く、教師・生徒双方向での意思疎通ができる※1：Zoomや※2：ロイロノートを活用した教育環境の早期整備

・ 早期の体力測定、健康診断の実施で子供たちの健康状態の早期把握

 

５．感染予防対策及び各地域行政区への支援

　感染症リスクの高い高齢者や基礎疾患罹病者においては、優先的に予防対策を実施することが必要であることから、重症化リスクの高い市民を優先した健康診断や健康増進事業、抗体検査などの予防対策を充実させること。また、各地域行政区において実施可能な高齢者等への支援策を検討し「高齢者健康増進事業」等として助成を行うこと。

 

６．財源措置の明確化及び要請

  支援施策の検討及び実行の為には市財源の明確化が必要となることから、早期に市議会への明示を要請する。またアンケート結果にて複合施設に関する予算執行の凍結意見が多くあったことから、これについては個別に執行凍結を求めることとする。

・ 新型コロナウイルス対策として使用可能な市財源について、今後執行を見送る、事業を縮小するなどで捻出できる予算額の明示を求める

・ アンケート結果で９９％の市民が、歴史資料館含めた複合施設関連事業費は一度凍結し、新型コロナウイルス対策費として困窮している市民等への支援に使うべきと回答があることから、この事業の執行凍結を求め、支援事業費などへ繰り入れる事を要請する

 

 

７．国及び県に対する働きかけ

 
・ 実態に基づいた支援検討を行い最大効果となる休業補償、給付支援を実施すること

・ 飲食、運輸、旅行、宿泊、観光業などの損害と影響の甚大な業界に対して、十分な経済対策を実施すること

・ 感染症に対応できる公衆衛生及び医療体制の充実を求め、医師や看護師の確保、急性期病床の削減を実施しないよう求めること

 

 

８．その他

今までに市に提出した要望書、及び市民アンケート調査結果及び分析を添付する

・ 新型コロナウイルス感染症に係る鹿嶋市学校休校措置再開についての要望書（4/7）

・ 新型コロナウイルス感染症に係る鹿嶋市役所感染予防施策に関する要望書（4/27）

・ 新型コロナウイルス感染症に係る鹿嶋市独自施策の推進を求める要請書（5/7）

・ 新型コロナウイルス感染症に係る本市喫緊課題についての要望書（5/15）

・ アンケート結果・分析 

 ※１Zoom：https://zoom.us/

 

Zoomは、パソコンやスマートフォンを使って、セミナーやミーティングをオンラインで開催するために開発されたアプリ。企業等で多くの使用実績あり。

 

 ※２ロイロノート：https://n.loilo.tv/ja/  ロイロノートは，子どもにもっとも必要な「自分の考えをアウトプットする」資料を簡単に作成 し，共有できるICT教育ツール。１人１台「思考力｣｢プレゼン力｣｢英語４技能」を育てる 授業支援クラウド。毎日12万人以上が使い続ける安定のクラウド授業支援アプリ。

 

以 上

 

 

提出者
鹿嶋市議会議員
田口茂　立原弘一　河津亨　宇田一男　佐藤信成　菅谷毅　川井宏子　舛井明宏
1032人の市民一同