9月議会一般質問②「下津海水浴場を開設しなかった判断を検証します」

9月議会の一般質問、大項目2では、「海水浴場について」取り上げます。

今年度、鹿嶋市はこれまで開設してきた下津海水浴場を開設せず、平井海水浴場の1か所に集約しました。

下津海水浴場は、長年にわたり市民や観光客に親しまれてきた場所です。それだけに、開設しないという判断は、単に「海水浴場を一つ減らした」というだけではなく、鹿嶋市の観光や海岸活用を考えるうえでも大きな判断だったと考えています。

そこで今回、まず確認したいのが、なぜ下津海水浴場を開設しなかったのかという経緯です。

利用者数、安全管理、ライフセーバーなどの人員確保、運営経費、海の家の状況など、どのような要素を検討して平井海水浴場への集約を決めたのか。また、地元住民や観光協会、関係者とはどのような協議を行ったのかを確認します。

もう一つ注目しているのが、海水浴客数です。

鹿嶋市の下津・平井を合わせた海水浴客は、令和元年には約4万1千人、コロナ禍後の令和4年には4万3千人を超えていました。しかし、その後は減少し、令和7年には約3万3,300人となっています。

一方、令和7年の茨城県全体では公設海水浴場の利用者が前年より増加し、近隣の神栖市でも日川浜・波崎ともに利用者を増やしています。私は「全国的に海水浴客が減っているから」という説明だけで、鹿嶋市の減少を片づけるべきではないと考えています。

また、海水浴場には監視や清掃、安全管理などの経費がかかります。しかし、私は海水浴場を単純な収支だけで判断するべきではないと思っています。

海水浴に訪れた方が市内で食事をする、買い物をする、宿泊する。そうした地域経済への波及効果まで含めて考える必要があります。

全国には、海水浴客が減少する中でも、安全対策や環境教育、SNSによる情報発信などによって利用者を増やしている地域もあります。

「利用者が減ったから縮小する」のか。それとも「どうすれば再び来てもらえるのか」を考えるのか。

今回の一般質問では、今年の判断をしっかり検証したうえで、来年度以降の下津海水浴場、そして鹿嶋市の海岸を観光資源としてどう生かしていくのか、市の考えを聞いてまいります。