難病や障がいがあっても、
能力や働く意欲を持っている方はたくさんいます。
しかし、
「フルタイムでは働けない」
「毎日同じ時間に出勤することが難しい」
という理由だけで、働くことを諦めざるを得ない方もいます。
難病や障がいを抱える方が、
その人の能力を生かして働ける環境を
鹿嶋市でもつくっていけないか。
今回の一般質問では、
この視点から市役所の採用や働き方について質問しました。
「難病の日」を鹿嶋市もホームページで周知
私は以前の一般質問でも、
難病への理解を広げるため、
まずお金をかけずにできる取り組みとして
「難病の日」の周知を提案していました。
5月23日は「難病の日」です。
今回、その後の対応について確認しました。
市の答弁
鹿嶋市でも5月23日の「難病の日」に合わせて、
市ホームページで情報発信を行った
との答弁がありました。
大きな予算を必要とする取り組みではありません。
しかし、難病について知ってもらうこと、
そして、難病のある方が身近に生活していることを
知ってもらうことも大切な第一歩です。
こうした小さな取り組みが鹿嶋市から近隣自治体にも広がり、
難病患者の皆さんへの理解につながっていけばと思っています。
長時間働けなくても能力を発揮できる
今回、特に取り上げたかったのが、
働き方そのものについてです。
病気の症状によっては、
1日8時間、週5日という働き方は難しくても、
短い時間であれば働ける方がいます。
また、専門的な知識や技術を持っていて、
限られた時間であれば、
その能力を十分に発揮できる方もいます。
そこで市役所に、
超短時間勤務、週数日の勤務、在宅勤務、時差出勤など、
多様な働き方について質問しました。
「長時間働けるか」だけではなく、
「その人が何をできるのか」を見る。
これからは、
こうした視点も必要になってくるのではないかと考えています。
鹿嶋市は千葉県や山梨県の事例を調査
今回の答弁では、
鹿嶋市も国の制度改正の議論や
他自治体の先進事例について、
情報収集や研究を進めていることが分かりました。
市の答弁
千葉県や山梨県などへ問い合わせを行った とのことです。
そこで確認した事例では、
難病患者だけを対象とする特別な勤務制度を設けるのではなく、
既存の休暇制度や勤務制度を活用しながら、
一人ひとりの状況に応じた合理的配慮を行っているとのことでした。
また、採用時にも、
必要となる合理的配慮について確認している事例があるとのことです。
採用時から「必要な配慮」を伝えられる仕組みへ
鹿嶋市では現在、
疾病や障がいなどによって就労上の配慮が必要な場合、
本人の状況や業務内容を踏まえ、
可能な範囲で個別に対応しているとのことです。
さらに今後について、
一つ前向きな答弁がありました。
市の答弁
難病患者の方が市役所の採用試験を受験する際、
合理的配慮を申し出ることができる仕組みについて
検討していく
とのことです。
採用された後についても、
本人からの申し出や状況確認を踏まえ、
既存制度を活用しながら、業務内容、勤務環境、体調面などについて、
必要な合理的配慮を可能な範囲で行っていく考えが示されました。
これは大切な一歩だと思います。
病名や障害者手帳の有無だけを見るのではなく、
その人が何をできるのか。
どのような配慮があれば能力を発揮できるのか。
そうしたところまで見てもらえる採用につながってほしいと思います。
時差出勤制度はすでに再開
多様な働き方という点では、
鹿嶋市役所でも動きがあります。
市の答弁
鹿嶋市では令和8年4月から、
時差出勤制度の運用を再開しています。
障がいや疾病の特性などによって、
通勤時間帯への配慮が必要な場合にも
活用できる制度だと認識しているとのことでした。
例えば、
朝の決まった時間帯に体調が安定しにくい方などにとって、
全員が同じ時間に出勤することだけを前提にしない働き方は、
就労を続けるための選択肢の一つになります。
超短時間雇用は今後も研究
一方、私が提案した「超短時間雇用」については、
すぐに導入するという答弁ではありませんでした。
市の答弁
地方公共団体で導入する場合には、
職の設定、業務管理、勤務条件など、
整理しなければならない課題が多くあるとのことです。
そのため鹿嶋市では、
他自治体の事例も参考にしながら、
市が必要としている業務との適合性や勤務条件などについて、
引き続き研究していく
との答弁でした。
単純に、
「1日1時間、2時間のアルバイトを増やそう」
という話ではありません。
専門的な能力はある。
しかし、体調などの理由で長時間勤務することが難しい。
そういう方にも能力を発揮してもらえる働き方を
考えたいのです。
働く人ではなく「職場」を変える発想
今回の質問では、
職場環境についても取り上げました。
働く人に、
「職場に合わせてください」
「もっと頑張ってください」
と求めるだけではなく、
働く側が能力を発揮しやすいように、
職場を工夫するという考え方です。
例えば、音や光、臭い、コミュニケーション方法、
休憩できる環境、業務分担など、
少し工夫することで働きやすくなる場合があります。
市の答弁
管理職研修などの機会を活用し、
相談や配慮の申し出をしやすい職場づくりや、
理解促進を図ることが重要
との答弁がありました。
こうした職場環境の改善は、
難病や障がいのある方だけのためではありません。
誰にとっても働きやすく、ストレスが少なく、
無理をして体を壊さずに働ける職場づくりにつながると
私は考えています。
市長「能力だけを見ずに排除してはいけない」
最後に、
難病や障がいを抱える方が働ける市役所について、
市長の考えも伺いました。
市長の答弁
誰もが働ける環境づくりを進め、
難病や障がいを抱える方が能力や適性に応じて働けるよう、
職場環境の整備や必要な配慮をしていくことが重要
との考えが示されました。
また、能力があるにもかかわらず、
障がいや難病という理由だけで、
その能力を見る前に採用の場から排除されてしまうことは
あってはならないとの考えも示されました。
病気や障がいではなく、
まず「その人が持っている能力を見る」。
この考え方を実際の採用や職場づくりに
つなげていくことが重要だと思います。
誰でも当事者になる可能性があります
この問題は、
難病患者や障がいのある方だけの問題ではありません。
私自身も、
自分が障がい者になるとは思っていませんでした。
しかし、病気や事故などによって、
誰でも突然、これまでと同じようには
働けなくなる可能性があります。
難病についても同じです。
今は健康に働いている人でも、
いつ当事者になるかは分かりません。
「難病の人のための特別な制度」と考えるのではなく、
誰もが状況に応じて働き続けられる仕組みをつくることが大切です。
人口減少が進む中、
働く意欲や能力を持ちながら、
制度や職場環境の壁によって活躍できない人をそのままにしておくことは、
地域にとっても大きな損失です。
「支援される人」としてだけではなく、
地域や職場を支える一人として、
その能力を発揮してもらう。
鹿嶋市役所自身が、
そうした働き方を実現する職場の一つになってほしいと思います。
今回の答弁で示された、
合理的配慮、時差出勤、採用時の仕組み、そして超短時間雇用の研究。
これらが実際の取り組みにつながっていくのか、
私も引き続き確認していきます。
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