令和7年度決算の文教厚生分科会の資料には、 こども家庭センターと、 小中学校の教育用ノートパソコンについての質疑も記載されています。
こども家庭センターの設置で、 母子保健と児童福祉の連携はどう変わったのか。
また、学校で使う1人1台端末について、 修理費はどの程度かかっているのか。 新しい保証サービスで、 費用や運用はどう変わるのか。
今回は、資料に記載された質疑と答弁をもとに整理します。
こども家庭センターで何が変わった？
市の答弁
こども家庭センターの設置によって、 母子保健と児童福祉が 組織的に一つになりました。
ただし窓口そのものは、 母子保健が保健センター、 児童福祉がこども相談課と、 これまでと変わっていません。
統括支援員の調整のもとで 支援方針などを決めることで、 以前よりもスムーズに 支援できている印象があるとしています。
市は今後についても、 さらに連携を強化するための 体制整備が必要だとしています。
資料を読むと、 「こども家庭センター」という名称になっても、 相談する場所がすべて一か所になったわけではありません。
変わったのは、 母子保健と児童福祉を組織的につなぎ、 支援方針を調整しやすくしたこと だと分かります。
学校PCの修理費は合計3,289万円
続いて、 小中学校で使用している 教育用ノートパソコンについてです。
市の答弁
令和7年度の修理費は、 小学校が約2,287万1,000円、 中学校が約1,001万9,000円です。
合計すると、 約3,289万円 となります。
新端末は年間約2,626万円の保証サービス
市の答弁
更新後の新しい端末については、 故意による破損を除き、 通常使用による故障の場合、 修理回数無制限の保証サービスに加入します。
保証サービスの費用は、 年間約2,626万円です。
令和7年度の修理費約3,289万円と、 新しい保証サービス年間約2,626万円を 単純に比べると、 差は約663万円です。
ただし、 これは修理費と保証料という性質の違う費用を 比較したものです。
実際にどちらが有利だったかは、 今後の故障件数や修理内容も含めて 確認する必要があります。
近隣市も対応はさまざま
市の答弁
鉾田市と潮来市は保険に加入しています。
神栖市は1年間のメーカー保証のみで、 故障した場合には予備機で対応しています。
行方市は、 保証サービスに加入していると聞いているとのことです。
同じ1人1台端末でも、 自治体ごとに 故障時のリスクの持ち方が違います。
PCを使えば「書かなくなる」？
端末の費用だけでなく、 授業そのものについても 質疑が行われています。
市の答弁
PCを使うことで効果的に学べる場面と、 PCを使わず鉛筆でノートを取る場面を しっかり区別しています。
特に小学校低学年の国語では、 これまで通り、 教科書、ノート、鉛筆を使い、 しっかり書く活動も行っています。
デジタルと紙のバランスを取りながら、 デジタルの良い点を生かしている とのことです。
「書く力」も残してほしいという意見
大人でもワープロを使うようになると、 以前は書けた漢字が 書けなくなることがあります。
子どものうちに、 しっかり文字を書くことに取り組まなければ、 将来的に書けなくなることも考えられるため、 きちんと取り組んでほしいという意見が出されています。
デジタル化を進めることと、 紙や鉛筆を使わなくすることは 同じではありません。
資料を見る限り、 市もその点は意識して 授業を行っていることが分かります。
大切なのは「端末を配った後」
学校端末には、 購入費だけでなく、 故障や修理、保証、更新などの費用もかかります。
一方で、教育面では 「どの場面で使えば効果的なのか」 という視点が必要です。
端末導入後こそ、 こうした点を確認していく必要があります。
今回の文教厚生分科会の資料では、 一見すると別々に見える 「こども家庭センター」と 「学校PC」について質疑が行われています。
こども家庭センターでは、 母子保健と児童福祉を 組織的につなぐ仕組みが作られました。
学校では、 紙とデジタルを使い分けながら 授業を進めています。
また、学校PCについては、 令和7年度の修理費が 約3,289万円。
更新後は、 年間約2,626万円で 修理回数無制限の保証サービスに加入するとのことです。
子どもに関わる施策は、 制度や機器を導入しただけでは十分ではありません。
それによって、 支援が本当にスムーズになったのか、 教育がより良くなったのか を見ていくことが重要だと思います。
※令和7年度決算審査・文教厚生分科会委員長報告別紙に記載された質疑・答弁・意見をもとに、読みやすいよう要約・整理しています。
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