歴史資料館と、コロナ対策・雇用対策、どちらが大事なのか？

先日、一般質問に登壇しました。

内容としては、コロナ対策や日本製鉄の鹿島事業所の事業縮小が検討されている中、歴史資料館を作ったり、それに関連する駐車場の整備とその借地料を支払うのは、やめるべきだ。延期するべきだ。という内容を主張しました。

 

週明けに、私を含めた議員有志の会の議員の一般質問については、YouTubeにアップロードしていきます。

 

さて、私の一般質問は３月４日で、翌５日に日本製鉄の中長期計画が発表され、鹿島製鉄所の2基ある高炉の一つが4年後までに休止されることが発表されました。

 

4日時点では今回の発表がされるとは知りませんでしたが、質問に関連すると思い、先に閉鎖が決まっていた、日本製鉄の呉製鉄所の対応について、呉市はどのようなことをしているのか、調べていました。

 

呉市では、閉鎖の発表を受け、まさにオール広島という体制をとって、地域経済を守るための対策チームを設置し、その取り組みを市民の方々にも公開しています。

 

知事、市長は日本製鉄側に財政支援策を打診していたとのことです。しかしながら、新聞各紙の報道を見ると、日本製鉄所全体では、経営改革・効率化・合理化をはかるために、数兆円規模の設備改修や脱炭素のための新たな工場整備と研究開発をすることも発表しています。

 

100億という金額は確かに大きな金額ですが、これから投資しなければいけない金額である数兆円から見ると、経営に大きな影響を与える数字ではありません。

 

ですから、国会議員や閣僚にお願いしに行っても、決定が覆ることは、無いという前提で、速やかに今後の地域対策を練らなければいけないのです。

 

実際に呉市では、残された中小企業を支援するために、業態変更、新規事業取組に対する補助として、一社あたり最大、1000万円もの支援をしています。これに合わせて、広島県は一社当たり最大1億円の支援をすることもすでに発表しています。

 

ちなみに呉市は人口約２1万人で市の財政規模の目安となる一般会計予算は、約1000億円です。

鹿嶋市は人口約67千人、一般会計予算は約220億～230億円です。

また財政調整基金という市の貯金は、呉市は約６０億弱ありますが、鹿嶋市は１６億円前後しかありません。

 

鹿嶋市も現市長が就任した当初は２６億円くらいあったのですが、子宝手当などの市長政策などを実施し、みるみるうちに、貯金（財政調整基金）が減ってしまい、これ以上減らすと危険という水準まで下がってしまいました。

 

先ほど紹介したように、呉市は鹿嶋市よりも規模の大きい自治体で、貯金を取り崩しながら、日本製鉄に関連する中小企業の支援のために、ある程度のお金を出すことができますが、鹿嶋市は、このような緊急時のために残しておかなければならない、財政調整基金を減らしてしまっているため、充分な支援ができないことが、すでに分かっています。

 

今回の日本製鉄の発表の中には、和歌山工場のことも含まれていました。高炉の休止を１年前倒しするというものです。鹿嶋市については、２０２４年度（２０２５年３月）までに、とか、メドに休止すると報道されていますので、和歌山同様に休止が早まることも視野に入れておかなければいけません。

 

鹿嶋市が今やらなければいけないことは、雇用の不安を解消すること、地場産業を守ることです。

そのためには、やはり、お金（予算）が必要です。

 

こんな状況になりながら、困っている市民のためにではなく、歴史資料館と、わざわざ新築する子育て支援センターに１６億円も使い、さらには維持費が毎年毎年１億円近くかかってくるでしょう。

 

関鉄跡地の駐車場についても、付随する道路整備も含めて２億円かかります。

 

そんな状況においても、歴史資料館を何が何でも作りますという、鹿嶋市長と執行部。そして、それに賛同する、自らを与党と名乗っている市長派議員である、会派：未来かしまの議員たちには、鹿嶋市の今の現状を、見つめなおしてもらいたい。

 

このままでは、働く場所を求めて、大勢の若い世代が、鹿嶋を出て行ってしまいます。

 

もう一度、言います。

 

ハコモノを作るお金が有るならば、地域の雇用を守るために、お金を使うべきです。

市長と議員には、熟考を強く求める。