政務活動費条例を提出いたします。

こんにちは、佐藤信成です。
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今定例会の最終日に、「政務活動費に関する条例」が提出されます。

議会だより等でも掲載されておりますが、現在私は、「定数・報酬・政務活動費調査特別委員会」の委員長を拝命しております。約2年にわたり、この件について、調査研究を進めてまいりました。

そして、委員会としての結論がまとまり、前議員にも説明が済み、先日、市長にも報告にあがりました。政務活動費の条例化にあたっては、市長からも質問を頂いていました。

市民の皆さまに関わる大事な制度ですので、一問一答の形でわかりやすくまとめてみました。


1. 制度の必要性と市民への説明

Q. なぜ今、政務活動費という制度を作る必要があるのですか?

→ 議員報酬とは別に、議会活動に必要な経費を補う仕組みです。例えば、他市の調査、専門資料の購入、議会報告会や広報活動の費用など、市民の声を政策に反映させるために使われます。


Q. 財政が厳しいのに、いま優先することですか?


→ 財政が厳しいからこそ、質の高い政策提案を行う必要があります。成果は調査結果や報告を公開することで市民に還元します。


Q. 財源は新たに増えるのですか?


→ いいえ。これまでの「費用弁償」(議会に出席するだけで支給される手当)を改め、活動費として使い道を公開する仕組みに変えるものです。災害時の想定外の増額も防げます。ゆえに市民負担が増える仕組みではありません。


2. 情報公開と説明責任

Q. どのように公開されるのですか?

→ 議会ホームページで「収支報告書」と「領収書の写し(レシート可)」を公開します。

Q. 公開しない議員がいたら?

→ その場合は、政務活動費を返還してもらう、あるいは不交付とします。
(※この点については、まだ委員会で検討中で、今後詳細を詰めていく予定です)


3. 透明性・不正防止

Q. 全国で不正が問題になっていますが、鹿嶋市では?

→ 二段階のチェック体制を導入します。まず会派ごとの会計責任者が確認し、さらに議員から選ばれる監査委員(仮称)がチェックします。

Q. 不正が発覚した場合は?

→ 全額返還に加え、議会での懲罰対象とし、市民へ公開します。条例で対象経費を明確にして、不適切な支出を防止します。(※この点についても、今後委員会の中で詰めていきます)


4. 支給方法について

Q. 「後払い」ではなく事前に支給するのですか?

→ はい。鹿嶋市では議会事務局での事務を簡単にするため「事前支給方式」にしています。

Q. 計画と実績が違った場合は?

→ 今回の制度は高額ではなく、事前の計画提出は求めないこととしました。年数回の広報誌や視察を行えば使い切る程度の規模だからです。

Q. 今後の改善は?

→ 議会費全体を見直し、無駄な経費(例:使われていないiPadリース料など)を削減して、政務活動費に振り替えることも検討します。

<終わりに>
繰り返しになりますが、今まで私たちは「費用弁償」という議会に出席することで発生する日当を頂いておりました。議会に気さえすれば頂ける日当を、議員活動をして、かかったお金を公開し、認められれば費用が支給されるという制度に変更となります。

いわば、議会に来るだけでは受け取ることができないお金に変わりました。
そのため、この時期だからこそ、私たちの政治活動のお金の流れが、少しでも見えるようになる仕組みに変わったと捉えて頂ければと思います。

市民のみなさんに安心していただけるよう、公開・説明・監視を徹底する制度にしていきます。今後も分かりやすく情報を発信してまいります。

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