軽自動車税の制度改正　市の財政への影響は？（報告第3号）

先日の総務生活委員会では、「鹿嶋市税条例の一部を改正する条例（報告第3号）」について審査が行われました。

今回の改正では、軽自動車税環境性能割の廃止に伴う市の財政への影響について、委員から質問がありました。

まず、

「環境性能割が廃止されることで、市の歳入にはどの程度影響するのか。」

との質問に対し、

市は、環境性能割は2か月遅れで市の収入となるため、2月・3月分が4月・5月に計上されます。その結果、令和8年度は約1,134万円の減収となる見込みであると説明しました。

次に、

「減収分は国が補填すると聞いているが、いつ交付されるのか。」

との質問には、

交付時期はまだ決まっていないものの、年度末までには減収分が補填される予定との答弁がありました。

さらに、

「令和9年度以降も補填は続くのか。」

との質問には、

安定財源が確保されるまでの間は、国の責任で補填されるとの説明がありました。

税制度の変更は、市民の皆様には見えにくい部分もありますが、市の財政運営には大きく関わります。

今後も、国の制度改正が市財政へどのような影響を与えるのか注視してまいります。