9月議会の一般質問、大項目5では、「学校におけるいじめへの対応」について取り上げます。
市議会議員をしていますと、子どものいじめについて相談を受けることがあります。個別の案件についてお話しすることはできませんが、被害を訴える子どもや保護者にとって、「学校が自分たちの訴えを、いじめとしてきちんと受け止めてくれるのか」は、とても重要な問題です。
いじめ防止対策推進法では、相手の児童生徒が心身の苦痛を感じている行為を、広く「いじめ」と捉えています。
もちろん、一方の話だけを聞いて事実を決めつけることはできません。しかし、「けんかだった」「ふざけ合いだった」「お互いさまだった」と簡単に片づけてしまうことにも危険があります。
私は、いじめの認知件数が多いこと自体を恐れる必要はないと考えています。小さな段階でいじめを把握し、早く対応することこそ、深刻な事態を防ぐことにつながるからです。
そこで今回は、鹿嶋市の学校では何をもって「いじめ」と認知しているのか、担任や校長、学校内の組織、そして教育委員会がどの段階から関わるのかを確認します。特に、学校と保護者の間で「いじめである」「いじめではない」と認識が分かれた場合、教育委員会がどのような役割を果たすのかも聞いてみたいと思います。
もう一つ取り上げたいのが、SNS時代のいじめです。
現在は、いじめや暴力の様子がスマートフォンで撮影され、SNSで一気に拡散されることがあります。最優先で守らなければならないのは、当然、被害を受けた子どもです。
一方で、動画が拡散すれば、加害者とされる子どもの顔や名前、学校まで特定され、今度はネット上で激しい誹謗中傷を受けることもあります。一度広がった情報は「デジタルタトゥー」となり、その後の人生にも影響しかねません。
これは、加害行為を大目に見るという話ではありません。
むしろ子どもたちには、「いじめや暴力は相手の人生を傷つける。そして、自分自身の人生にも取り返しのつかない結果を残すことがある」と、しっかり教える必要があると思っています。
さらに、重大ないじめが認定された場合、その記録をどう残し、その後の指導や進学時の情報共有にどうつなげているのかについても質問します。
被害者を守ること。加害行為には毅然と対応すること。そして、加害した子どもにも反省し、立ち直る機会をつくること。
この三つをどう両立していくのか。今回の一般質問で、鹿嶋市教育委員会の考えをしっかり確認してまいります。
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