みなさま、お疲れ様です。
鹿嶋市議会議員の佐藤信成です。
政務活動費について。
導入の経緯に関して、市長からも質問を受けていますので、その際の回答を、皆様にもご報告いたします。
市長も、この財政難の中、新たに財源を伴うことに関しては、慎重にならざるを得ません。
市長も、市民に対して、説明責任もありますし。
そんななか、当時、市長から受けた質問と、私からの回答をお伝えいたします。
おそらく市民の皆様が気になるのは、税務活動費を支給することで、議員の手取りが増えるのでは無いか？というところだと思いますが、結論で言うと、増えません。
財源については、私たちにこれまで支給されてきた、「費用弁償」という謎の手当を廃止し、その予算を振り分けるからです。
今までは、議会に来さえすれば支給されていた手当が、しっかりと活動し、監査され、領収書をHPで公開することで、支給されるという仕組みです。当然、活動しない議員には、支給されませんので。
—–
それでは、以下、市長からの質問と、実際に私が提出した回答になります。
市長からの質問
1. 制度の必要性と市民への説明
・Q .なぜ今、政務活動費という新たな制度を作る必要があるのか？
・Q .議員報酬がある中で、さらに別の費用を設ける理由は？
・Q .財政状況が厳しい中で優先すべきか？
・Q .費用対効果は？
＜私からの回答＞
・政務活動費は「議員の報酬」とは性質が異なり、議会活動に必要な経費を補うための制度です。
・議員個人の生活費ではなく、市民の声を調査・政策に反映させるための活動費に充てられます。
・例として、他市の先進事例の調査、専門的資料の収集、議会報告会の開催費用、活動報告の広報費用などが対象です。
・財政が厳しい状況だからこそ、限られた予算の中で「市民に還元される政策提案の質を高めること」も必要です。
・費用対効果については、政務活動費で得た調査結果を市民へ公開し、政策実現につなげることで説明責任を果たし、市民の方々にも評価して頂ければと考えています。
・さらに、今回の政務活動費の新しい制度の財源は、これまでの費用弁償にあたる部分です。
・これまでは、議会に来さえすれば、手当が支給されていました。しかしながら、今回の制度では、政務活動を行い、使い道もすべて公開することでしか支給されなくなります。その点でも、市民の方の納得性は得られるかと考えております。
・また、大災害が起き、議会としての対応が必要になった時、議員の登庁回数、会議の開催が増え、費用弁償が際限なく増えていくのが、現状の仕組みです、そのような想定外の増額も防げるものとなります。
2. 情報公開と説明責任について
Q .税金を原資とする以上、どのように公開されるか？
Q .領収書や活動報告書はどの程度公開するか？
Q .公開しない議員への対応は？
＜私からの回答＞
・市民の税金で賄われる以上、情報公開は徹底します。政務活動費の収支報告書や領収書は原則公開し、市民が市議会のホームページで自由に閲覧できるようにします。
・公開の方法は「収支報告書」と「領収書の写し、明細が分かればレシートも可、またはそれに準じるもの」を掲載する形を想定しています。
・公開義務を怠る議員に対しては、政務活動費の返還や不交付といった厳格な対応を行います。これにより説明責任を徹底し、制度への信頼を守ります。
3. 透明性・監視・不正防止について
Q .全国で不正事例があるが、鹿嶋市ではどうするのか？
Q .外部監査や第三者の目を入れるのか？
Q .不正や不適切支出が発覚した場合の対応は？
＜私からの回答＞
・不正・不適切な支出をチェックする方法として２段階のチェック体制をとります。
・初めに、会派ごとに設置する会計責任者が支出内容をチェックします。
・さらに議員の中から２名を当年度の監査委員（仮称）として選任し、支出内容をチェックします。
・会派内での理解不足で不適切な支出を計上し、HPでの公開により、市民からの指摘批判が怒ることを防止します。
・使用可能な経費を条例で明確にし、特に誤った形状がされやすい項目については、代表例をリスト化し示し、不適切な運用を防止していきます。
・不正が発覚した場合は、全額返還はもちろん、議会での懲罰対象とし、ホームページ、議会だよりを通じて、市民へ公開していきます。
4. 支給方法と実態の連動性について
＜質問＞
Q .「後払い」ではなく「支出計画に応じた支給」もあるが？
Q .計画と実績が違った場合は？
・鹿嶋市では「事前支給方式とすることといたしました。」支給手続きを簡略化するためです。
・また支給は会派を対象としています。会派内での判断で、議員個人の活動報告費にも充てることができるとしています。
・また全員が研修・視察に参加しなくても支給できることとしています。
・現状、想定している政務活動費が高額ではないため、事前の計画・予算案の提出は義務付けておりません。
・議論の中では、年に１回～４回の活動報告誌の発行、会派単位での先進地視察などを実施すると使い切ってしまうことであろうとの意見が多数なことから、事前の計画提出は求めないこととしております。
・また、議会費の費用対効果の増加をはかることから、現在の議会費を見直し、政務活動費への振替も、委員会にて検討していく予定です。
・例として、貸与されているiPadのリース料などです。現状使用しない議員が増えているが、議員全員の公平性の観点から、全員に貸与されたままとなり、税金が無駄に使われていると指摘されかねないため。
—-
以上になります。
このように、クレクレとお願いするのではなく、今までの予算を組み替えることで、政務活動費を支給し、さらに、チェック体制を取るので、市民の皆様にも、議員がどんな活動にお金を使っているのか、よくわかるようになります。
視察研修に使う方もいますし、私たちのように、主に活動報告に使う会派もあるでしょう。
議員の活動の仕方に差が出ると思いますので、公開されましたら、私もリンクをシェアします。
コメント