土地を購入して家を建てようとしたら、
土を入れたり出したりするために、
想像以上に多くの手続きが必要だった――。
今回の一般質問では、
鹿嶋市の土砂等に関する条例について取り上げました。
最初に申し上げておきたいのは、
私は残土に対する規制そのものを
なくすべきだと考えているわけではありません。
不適切な残土の搬入や埋立てによって、
周辺住民の生活環境や安全が脅かされることは、
防がなければなりません。
悪質な残土業者は、しっかり規制する。
その一方で、通常の住宅建築などを行う市民や事業者にまで、
必要以上の負担を求める制度になっていないか。
今回は、この点を議会で確認しました。
住宅建築でも対象になる場合があります
鹿嶋市では、
一定規模以上の土地で土砂等の搬入や搬出などを行う場合、
条例に基づく手続きが必要になります。
今回取り上げたのは、
約500㎡以上の土地で行われる土砂等の搬出入
に関する手続きです。
「残土条例」と聞くと、
大規模な残土処分場や、
大量の土砂を運び込む事業者を対象にした制度だと
思われるかもしれません。
しかし、土地の面積や工事の内容によっては、
一般の住宅建築でも
手続きが必要になる場合があります。
そこで私は、
悪質な残土処分と、通常の土地利用や住宅建築を、
同じような考え方で扱うことが適切なのかという視点から質問しました。
隣接地所有者や区長の同意も
手続きを進める際には、
さまざまな書類や確認が必要になります。
今回の一般質問では、その中でも、
隣接する土地の所有者や区長の同意を求める仕組み
について取り上げました。
悪質な残土の搬入などによって、
周辺地域へ影響が及ぶ可能性がある場合には、
近隣住民への説明や理解を得ることは重要です。
一方で、通常の住宅建築などの場合まで、
同じように多くの同意や書類を求める必要があるのかという問題があります。
特に、隣接地の所有者が市外に住んでいたり、
相続などによって所有関係が複雑になっていたりすれば、
同意を得るだけでも時間がかかる可能性があります。
それによって住宅建築や土地利用そのものが
なかなか進められないとすれば、
制度の目的と申請者の負担とのバランスを考える必要があります。
なぜ厳しい規制が必要なのか
もちろん、
鹿嶋市がこうした規制を設けていることには理由があります。
市からは、
過去に違法な埋立てなどによる被害が発生してきたことを踏まえ、
市民の生活環境や安全を守るため、
現在の規制を行っているとの説明がありました。
この点については、
私も必要性を理解しています。
悪質な事業者が利益のために不適切な土砂を持ち込み、
その後始末を地域や行政に負わせるような事態は、
防がなければなりません。
そのための規制まで、
一律になくしてしまうべきではありません。
問題は「全てを同じに扱うのか」
私が今回問題提起したかったのは、
規制するか、規制しないかという
二者択一ではありません。
悪質な残土処分を目的とする事業と、
自宅を建てるために土地を造成する市民とでは、
目的もリスクも異なります。
それにもかかわらず、
同じような手続きや負担を求めることが適切なのか。
守るべき規制は守りながら、
通常の土地利用については、
もっと手続きを簡素化できないか。
私は、そのような視点から
制度の運用を考えていく必要があると思っています。
時間がかかれば市民の負担にも
行政手続きの負担は、
提出する書類の枚数だけではありません。
審査に長い時間がかかれば、
その間、工事を始められないこともあります。
住宅建築であれば、
土地の取得、住宅ローン、工事業者との契約、
現在住んでいる住宅の退去時期など、
さまざまな予定が関係してきます。
手続きが長期化すれば、
結果として市民や事業者の
時間的・経済的な負担につながります。
安全性を確認するために必要な審査は行う。
その一方で、
必要以上に時間をかけない仕組みも重要です。
市も「画一的な運用を避ける」
今回の質問に対し、市からは、
過去の違法な埋立てなどの状況を踏まえると、
現時点では現在の規制水準を維持する必要があるとの答弁がありました。
つまり、
すぐに規制そのものを緩和するという考えではありません。
今後の運用については、
画一的な運用を避け、
審査期間の短縮など、
申請者の負担軽減に努めていく
との考えが示されました。
制度の目的である安全確保は守る。
その一方で、
通常の住宅建築や適正な土地利用まで過度に妨げることがないよう、
実際の案件に応じた運用を考える。
この両方が必要だと考えています。
住宅を建てやすい鹿嶋市という視点
今回この問題を取り上げた背景には、
土地利用だけでなく、
鹿嶋市のこれからのまちづくりという視点もあります。
人口減少が進む中で、
鹿嶋市に住みたいという方が土地を購入し、
住宅を建てようとしているのであれば、
行政としても、可能な範囲で
スムーズに進められる環境を整えることが大切です。
もちろん、
安全や周辺環境を犠牲にしてまで
手続きを簡単にするという意味ではありません。
悪質な行為は厳しく規制する。
一方、適正な住宅建築や土地利用は、
できるだけスムーズに進められるようにする。
そのメリハリが重要だと考えています。
規制と負担軽減の両立を
行政の制度には、
それぞれ作られた理由があります。
特に残土に関する規制は、
過去の被害やトラブルを踏まえて
強化されてきたものです。
しかし、一度作った制度であっても、
すべてのケースに同じように適用することが
常に最善とは限りません。
社会情勢や土地利用の実態を見ながら、
安全を守る部分と、
簡素化できる部分を整理していくことも必要です。
悪質な残土業者への規制はしっかり続ける。
その一方で、一般市民や適正な事業者には、
必要以上の負担をかけない。
そのバランスをどう取っていくのかが、
今回の質問で最も確認したかった点です。
市からは、
画一的な運用を避け、
審査期間の短縮などにも取り組むとの答弁がありました。
今後、実際の手続きがどのように改善されていくのか、
引き続き確認していきたいと思います。
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