鹿嶋市農業公社はこれから何を目指すのか――新技術・直売・担い手支援を考える

農業公社自身は、どこまで農業をするのか

まず確認したのは、 農業公社自身が行う農業生産の規模です。

市・農業公社の答弁

現状では事務系職員が1名しかおらず、 マネジメントが難しい状況です。

そのため、現実的な目標としては 約2.5ha、最大でも3ha程度 と考えています。

公社がどんどん農地を増やし、 大規模農業法人のようになっていくという方向ではなく、 現在の人員体制に合った規模で運営していく考えです。

注目される「乾田直播」とは

委員会では、農業の省力化につながる 乾田直播についても質疑がありました。

市・農業公社の答弁

乾田直播にはいくつかの方法がありますが、 基本的には田んぼに水を張らない状態で種をまく方法です。

代かきや苗の育苗管理が不要になるため、 育苗にかかるコストや手間を大きく減らすことができます。

米づくりでは、 苗を育て、田んぼに水を張り、田植えをするという作業に 多くの時間と人手がかかります。

乾田直播が地域の条件に合えば、 こうした作業を減らす可能性があります。

農業公社を「新技術の実験場」にできないか

市・農業公社の答弁

現時点で具体的な計画までは決まっていませんが、 そのような役割が必要であることは認識しています。

外部からの借り上げや補助金の活用、 企業・民間との連携などを行いながら、 実証や事例づくりを進めていきたいと考えています。

農産物を「作る」だけでなく「売る」

公社が今後収益を確保していくには、 農作物を作るだけではなく、 販売までつなげていくことも重要です。

市・農業公社の答弁

段階的に農家からの買い上げを増やしていきたいと考えています。

ただし、最大の課題となっているのが 保冷庫・倉庫などの保管設備 です。

現在、業者から見積もりを取ったり、市長へ相談したりしながら、 設備投資と収益のバランスを整理しています。

使われていないハウスを活用できないか

現在、公社には約4,000㎡のハウスがあります。

しかし、主に3月から7月ごろまでの育苗時期に利用しており、 それ以外の時期は十分に活用されていません。

市・農業公社の答弁

乾田直播などの導入によって苗づくりを減らすことができれば、 ハウスを通年で活用できる可能性があります。

その中で、新しい高付加価値作物の生産などにも 取り組めるようになると考えています。

米だけではなく、 サツマイモなど付加価値を付けやすい作物や、 ふるさと納税の返礼品につながる作物への展開も 考えられるところです。

後継者不足に、公社はどう関わるのか

鹿嶋市の農業でも、 担い手不足や後継者不足は大きな課題です。

市・農業公社の答弁

市では、新規就農者に対する経済的支援や、 ICT農機具購入への補助などを行っています。

農業公社では、 土地を持っていない就農希望者に対して、 農地中間管理事業で預かっている農地や耕作放棄地を 紹介・マッチングする役割を担っています。

人手不足と外国人材の活用は

市・農業公社の答弁

まずは認定農業者の取得を目指し、 効率的な機械導入や補助制度を活用しながら 経営基盤を整えていく考えです。

外国人材の受け入れについては、 その後の課題として検討するとしています。

人が足りないからすぐ外国人材を入れるという話ではなく、 まずは機械化や経営基盤の整備を進め、 それでも必要になった段階で検討するという考え方です。

※令和7年度決算審査・都市経済分科会での質疑及び答弁をもとに、読みやすいよう要約・整理しています。