令和7年度決算の総務生活分科会の資料には、 市役所の日常的な経費についても 具体的な質疑が記載されています。
ふるさと納税は、 なぜ通常の基金とは分けて管理するのか。
公用車は、 リースと購入のどちらが良いのか。
そして、 市役所や公共施設の電気料金を どのように抑えているのか。
今回は、 市役所のお金の使い方と経費削減 という視点で整理します。
ふるさと納税基金は、なぜ別に積み立てる？
市の答弁
財政調整基金は、 市の「財政余力」を積み立てるものです。
一方、 ふるさと納税基金は、 寄附として寄せられた ふるさと納税を積み立てています。
ふるさと納税では、 寄附者が使い道を指定する場合があるため、 その原資と目的を明確にするため 別に管理しています。
特に企業版ふるさと納税は、 総合戦略事業の推進を目的として 寄附されるものと説明されています。
財政調整基金は、 市の財政全体を支えるための資金。
一方で、 ふるさと納税基金は 寄附者の意思や指定された使い道を 踏まえて使う資金です。
そのため、 原資と目的を区別して管理しています。
7年間使ったリース車を安く購入
続いて、 市役所で使用する公用車についてです。
市の答弁
令和7年度に購入した車両は、 当初のリース期間5年間に加えて、 再リース2年間を経た車両でした。
合計7年間使用した車両 だったため、 安価に購入することができたとしています。
ただし、リース後に必ず買えるわけではない
市の答弁
すべてのリース車両を 契約終了後に購入できるわけではありません。
購入する場合には、 リース事業者との協議が必要になります。
そして現在、 公用車の導入については、 リースではなく中古車の購入を推進している とのことです。
車両の調達方法には、 新車購入、リース、中古車購入などがあります。
車種や使用期間、 維持費などによって条件は変わるため、 一律にどの方法が安いとは言えません。
資料では、 現在は中古車購入を進めていることが 示されています。
市バスは年間148日稼働
また、 必要に応じて運行開始時間を 早めることはできるのでしょうか。
市の答弁
令和7年度の年間稼働日数は、 148日 でした。
運行時間については、 業務や目的地の事情で 前倒しが必要な場合には、 事前協議によって調整しています。
電気料金は「リバースオークション」で調達
次は、 公共施設などで使う電気料金です。
市の答弁
東京電力との比較ではなく、 前年度との比較です。
市では以前から 東京電力以外の事業者からも 電力供給を受けています。
令和6年度途中からは、 「リバースオークション」方式で事業者を選定 しており、 安価な電力調達につながっています。
リバースオークションとは？
通常のオークションでは、 買いたい人が価格を競い上げます。
リバースオークションでは、 電力を供給する事業者側が 価格を競い下げる形になります。
市は、 この仕組みを事業者選定に導入することで、 より安価な調達につなげています。
東京電力以外からの調達は震災以降
市の答弁
東日本大震災以降から 東京電力以外の事業者からも 電力供給を受けています。
CO2削減にもつながった理由
価格だけでなく、 環境面についても質疑が記載されています。
市の答弁
高圧電力施設の電力調達で リバースオークションを導入した際に、 再生可能エネルギー由来の電力 を指定して購入したためとしています。
電力調達では、 単に一番安い事業者を選ぶだけではなく、 再生可能エネルギー由来の電力を 条件として指定する方法も取られています。
経費削減とCO2削減を 同時に進める考え方です。
インターネット料金も集合支払の中に
市の答弁
インターネット接続にかかる経費は、 電話料として含まれています。
郵便料金も全庁でまとめて割引
郵便についても、 まとめることで経費を抑える取り組みがあります。
市の答弁
大量に郵送する 市税の納付書などを除き、 各課の郵便物は 総務課で全庁的にまとめて予算化しています。
大口割引などを利用して 郵送しているとのことです。
今回の資料では、 大規模事業ではなく、 市役所の日常的な支出の工夫が 多く取り上げられています。
ふるさと納税は、 寄附者が指定した使い道を明確にするため、 財政調整基金とは分けて管理しています。
公用車については、 7年間使用したリース車を 安価に購入した例がある一方、 現在は中古車購入を進めています。
電力調達では、 リバースオークションを導入し、 再生可能エネルギー由来の電力を 指定して調達しています。
一つひとつの金額は小さく見えても、 毎年続く経費だからこそ、 調達方法や契約方法を見直す効果は積み重なります。
決算では、 大きな建設事業だけではなく、 こうした日常的な経費が どのように使われているかも 見ていく必要があると思います。
※令和7年度決算審査・総務生活分科会委員長報告別紙に記載された質疑・答弁をもとに、読みやすいよう要約・整理しています。
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