鹿嶋市の「合葬墓」どうなる？ 公営新設だけでなく民間施設の活用も検討へ

私がこの問題を最初に取り上げたのは、令和3年9月議会です。

少子高齢化や核家族化が進み、身寄りのない方や、お墓を継ぐ人がいない方が増えています。
また、経済的な事情から自分のお墓を用意することが難しい方もいます。

「亡くなった後、自分はどこに入ればいいのか」

これは一部の方だけの問題ではなく、これからの鹿嶋市にとって、
ますます身近な問題になっていくと考えています。

鹿嶋市が示した「5つの検討項目」

これまでの調査を踏まえ、市は合葬墓について、
今後さらに精査すべき課題として
5つの検討項目
を示しました。

市は、これらを一つひとつ検証したうえで、
将来の「とよさと霊園全体」のあり方や運営方針を決めていく必要があるとしています。

「市営の合葬墓を建てる」だけが選択肢ではない

今回の答弁で私が注目したのは、

公営の合葬墓を新たに造ることだけに限定せず、民間施設の活用も含めて検討する

という考え方です。

市は、財政負担や持続可能な運営体制を考え、
多額の初期投資が必要となる公営施設の新設だけにとらわれず、
市内の民間寺院などでどの程度受け入れが可能なのか、
他の自治体では民間施設をどのように活用しているのか、
といった情報も集めていく考えを示しました。

民間寺院や既存施設も活用できるのか

行政と民間がどう連携できるのか、
また既存の市営墓地をどう有効活用できるのかを含め、
本市にとって現実的な方法を検討していくとしています。

また当面の対応として、市内外の民間施設に関する情報提供を充実させ、
市内寺院などにおける
永代供養制度の周知
についても取り組んでいく考えが示されました。

大切なのは「最後の安心」を用意すること

私は必ずしも、
「市が大きな合葬墓を造らなければならない」
と考えているわけではありません。

重要なのは、

身寄りがない、墓を継ぐ人がいない、経済的にお墓を用意することが難しい――
そんな市民にも、最後の安心を用意すること

です。

公営で整備するのか、既存の民間施設と連携するのか、
それとも現在の市営墓地を活用するのか。

方法はいくつか考えられます。

令和3年から続けてきた質問、その次の段階へ

令和3年に私が初めて質問してから、市も先進自治体への聞き取りや、
県内自治体の整備状況の把握、民間施設の供給状況などについて調査を進めてきました。

今回の答弁では、単に「引き続き検討する」というだけではなく、

需要、民間活用、施設規模、運営、財政という5つの具体的な検討項目

が整理されました。

これを次の一歩につなげることが重要です。

これから高齢化がさらに進む鹿嶋市で、
亡くなった後のことまで安心できる仕組みをどうつくるのか。

今後も合葬墓について、市民にとって現実的で、
将来にわたって持続できる方法を求めていきたいと思います。