こんにちは佐藤信成です。

議会での議論が、皆様にもわかりやすく伝える取り組みの一環として、委員会での実際の質疑応答の様子も記事にしていこうと思います。

今日は、その第１回目です。

先日の都市経済分科会では、「ふるさと納税」に関する様々な質疑応答が交わされました。市の歳入に直結する重要なテーマだけに、委員からは具体的な指摘や提案が相次ぎました。以下に主なやりとりを紹介します。
→鹿嶋市ふるさと納税のリンク（鹿嶋市の方は、寄付できません）

Q. ポータルサイト手数料の負担が大きい。今後、ポータルサイトを絞り込む考えはあるか。

A. 現在も厳選したサイトと契約しているが、今後は寄附額の動向に合わせて精査する必要があると考えている。

Q. アントラーズとのクラウドファンディング手数料について、市の負担分など改善はあるのか。

A. 政策企画部の所管で、令和6年度からは寄附額の一部を市歳入とする見直しを行った。令和6年度の実績では、寄附総額71,127千円に対し、市が5,782千円を歳入として受けている。

Q. 市単独のクラウドファンディングで、寄附者の共感を得られた事業は。

A. 医療や教育の分野に多くの寄附が寄せられた。令和7年度もこの二つのジャンルを中心に募集を行う予定。

Q. 今後さらに取り組んでいきたいことは。

A. 地元事業者が「事業拡大しても大丈夫」と思えるように、信頼関係の構築を進めていきたい。

Q. 現在の地元事業者の数と今後の目標は。

A. 令和6年度に新規26事業者が参画し、計96事業者となった。今後は人気の出そうな品目を扱う事業者を返礼品化に向けて調整し、追加していきたい。

Q. 市外の方に鹿嶋市を知っていただくため、議員に求める協力とは。

A. 地域ブランド戦略室の発信を拡散いただくとともに、課題解決につながる事業者の紹介をお願いしたい。

Q. 返礼品のサツマイモが不足しているとのことだが、現状は。

A. 特定事業者が生産する干し芋が不足している。追加生産を依頼しているがまだ足りず、サツマイモ事業者とのマッチングで増産を検討中。

さらに委員からは意見として、

「返礼品の原材料については、市外に流出しないよう対策を検討すべき」

との指摘もなされました。

まとめ

今回の質疑応答からは、ふるさと納税の推進において「費用対効果の改善」「地元事業者の参画拡大」「寄附者が共感できる分野の強化」が重要な課題であることが浮き彫りになりました。特に干し芋など地元特産品の拡充は、市の強みを活かすポイントになりそうです。

最後に、主な返礼品の一覧をご紹介いたします。

鹿島灘の釣り船乗船　利用補助券（10枚）