こんにちは佐藤信成です。
議会での議論が、皆様にもわかりやすく伝える取り組みの一環として、委員会での実際の質疑応答の様子も記事にしていこうと思います。
今日は、その第４回目です。
都市経済分科会では、鹿嶋市の商工業振興事業費についても質疑が行われました。空き店舗対策や創業支援、チャレンジショップのあり方など、地域経済の活性化に直結するテーマについて議論が交わされました。以下に主なやりとりを紹介します。
＜委員会内での質疑応答＞
Q. 空き店舗対策としてチャレンジショップ補助金を２件交付したとのことだが、その内容と他に空き店舗はどれぐらいあるか。
A. 令和6年度は飲食店に１件、シニア向けヘルスケアフィットネスに１件を交付した。空き店舗はまだ残っており、引き続き補助金を活用して解消を目指していく。
Q. チャレンジショップを数年間実施して店舗数が増えたと思うが、その経営状況は安定しているのか。
A. 令和2年度から6年度までに14件交付している。経営状況については、今年度アンケートや聞き取り調査を準備している。
Q. 出店に際して１店舗あたり300万円を交付しているが、全額ではなく半額にしたり貸付にするなど件数を増やす工夫はできないか。
A. 貸付については商工会と連携した融資制度があるので、それで対応できると考えている。
Q. 商工会が行う創業セミナーが８人、スクールが６人なのに、新規創業が21件となっているのはどうしてか。
A. 創業セミナーは単発、スクールは4回講座であり、受講者がすぐに創業するわけではない。準備期間を経て創業したり、スクールを受講せず創業する場合もあるので、数が一致しない。
Q. チャレンジショップ補助金の交付14件のうち、閉鎖した店舗はあるのか。
A. 今のところ１件も閉鎖していない。
さらに委員からは、以下のような意見もありました。
「チャレンジショップは最初の経営が厳しいため、こまめに経営状況を確認し、長期的に安定できるよう支援を」
「補助金は地区を限定しており不公平感がある。今後の制度の継続や在り方を部内で検討してほしい」
まとめ
今回の議論から、商工業振興事業では「空き店舗対策の継続」「創業支援の実効性」「チャレンジショップ補助金の公平性と持続性」が重要な課題であることが明らかになりました。鹿嶋市の地域経済の活性化には、制度の改善と地元事業者へのきめ細やかな支援が求められています。
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