都市経済分科会では、鹿嶋市の農業振興事業についても質疑が行われました。新規就農支援からブランド化の取り組みまで、農業の将来に直結するテーマが議論されました。以下に主なやりとりを紹介します。
Q. 新規就農総合支援事業補助金の交付者が継続受給者2名となっているが、新規受給者はいなかったのか？ また、6次産業化支援事業補助とはどのようなものか。
A. 令和6年度の新規就農者は0名。相談はあったが要件に該当せず交付に至らなかった。6次産業化支援事業については、若手就農者1名がカボチャなどをチップ化する取組で申請している。令和7年度から市の単独事業として取り組む予定。
Q. シラスが多くとれるのであれば、商品化につなげてもらいたい。
A. 昨年度、県が「常陸乃国シラス」としてブランド化した。市としても地産ブランド応援補助金を創設し、PR活動に活用している。
Q. 農水産物売上額の成果指数が128％となっているが、水産物の売上が増えた理由は？
A. シラスの豊漁が主因。加工業者がきちんと管理したブランド化により高値で取引され、売上が大幅に増加した。
Q. 鹿嶋農業振興計画は5年ごとに見直すとあるが、前回はいつ改正したのか。
A. 平成28年3月に改正している。
Q. 5年ごとの見直しが10年間行われなかった理由と、法的根拠は。
A. 見直しは必須ではなく、必要に応じて実施するもの。豊郷台土地改良区の全体像確定を待っていたため見直しが遅れた。令和6年度から2年間で計画変更を進めている。
さらに委員からは意見として、
「ふるさと納税の拡充においても、農水産分野での新規開発やブランド化が重要であり、タッグを組んで取り組んでほしい」
との要望がありました。
まとめ
今回の議論からは、鹿嶋市の農業振興において「新規就農支援の強化」「水産物ブランド化の推進」「計画的な農業政策の見直し」が重要な課題であることが浮かび上がりました。特にシラスのブランド化や6次産業化は、市の農業を次の段階へ進める可能性を持っています。
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