こんにちは佐藤信成です。
議会での議論が、皆様にもわかりやすく伝わるように、委員会での実際の質疑応答の様子を記事にしています。
有志の会からは、河津とおる議員が所属している、文教厚生分科会の内容の報告となります。
今回は、No.37～No.49の議論 を取り上げます。戸籍住民基本台帳事務や高齢者医療、健診・がん対策、生活保護、子育て支援など、市民生活に密接に関わるテーマについて幅広い質疑が交わされました。
戸籍住民基本台帳事務経費
Q. 総合窓口課の待ち時間は。
A. 住民票など一般証明は約5分で発行可能。ただし相続に伴う戸籍請求は出生から死亡まで確認が必要で、1時間程度かかる場合もある。その際は状況を説明し、再来庁をお願いしている。マイナンバーカードは繁忙期に待ち時間が発生することもある。
Q. ワンストップ窓口とは。
A. ごみカレンダーや予防接種手帳、税証明などの手続きを一か所で受けられる窓口対応のことを指す。
Q. おくやみコーナーの利用者数は。
A. 令和6年7月の開設から現在まで97件。
Q. おくやみコーナーの利便性は。
A. 本市のおくやみコーナーは完全なワンストップではなく、各課へ案内する形。しかし「何をどこに申請すれば良いか分からない」という市民にとって、スムーズに手続きを進められる利便性の高い仕組みである。
後期高齢者医療給付経費
Q. 市からの支出が増加しているが、抑制する方法はあるか。
A. 支出増の要因は被保険者数の増加、医療費の増加、県内統一保険料率の上昇。前2点は市で制御できないが、適切な医療受診により医療費を抑えることが可能。かかりつけ医や薬局を持つ、健診で早期発見する、ジェネリック薬品を使う、薬手帳を活用するなどが有効と考える。
特定健康診査等事業費
Q. メタボ対象者にはどのような改善を求め、成果は出ているか。
A. 健診結果で対象者を抽出し、家庭訪問などで食事・運動指導を行う。改善が見られる方もいるが、生活習慣改善は容易でなく、数値全体として改善は限定的。BMIや血糖値、コレステロール値は依然として国・県平均より高い。今後も地道に取り組んでいく。
がん対策経費
Q. 検診受診者が減少している要因と対策は。
A. 若年層は勤務先などで検診を受ける一方、集団検診を受ける高齢層の割合が増加しているため。さらに本市の個人負担金が近隣より高額であることも影響。今後は受診しやすい場所を増やすとともに、費用負担軽減も検討する。
Q. クーポン券を交付している大腸がん・子宮がん・乳がんの受診率向上にかかる経費は。
A. 事業経費は817千円で、そのうち国の補助金が384千円。
生活保護扶助経費
Q. 中国残留邦人生活支援給付の利用者数は。
A. 平成29年8月から1名が該当。それ以前は利用者はいなかった。
Q. 保護率の単位と算出方法は。
A. 生活保護法での保護率は「‰（パーミル）」で表す。受給者数を人口で割った数値を用いる。
＜委員の意見＞
最低生活費以下であっても生活保護を受給せず暮らす世帯がある。そうした人に丁寧に声をかけ、支援に努めるべき。
中国残留邦人は厳しい経験をされた方々。しっかりと支援を行っていただきたい。
子ども子育て支援事業
Q. 出産・子育て応援金の支給には面談が必要とあるが、全員実施できているか。
A. 出産応援金は母子手帳交付時、子育て応援金は2か月児訪問時に面談を行っている。里帰り出産などで訪問できない場合は、4か月児・9か月児健診や別の機会で面談を実施し、100％対応できている。
共通するのは「市民が安心して手続きや医療・福祉を受けられる環境整備」と「財政負担の中でどう持続可能にしていくか」という課題が浮き彫りとなっています。
これらを一歩ずつ改善していくことが、市民の暮らしやすさにつながると感じています。
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