身寄りがない方や、お墓を継ぐ人がいない方の 「最後の安心」をどう確保するのか。 市営合葬墓の整備だけでなく、 民間寺院や既存施設の活用を含めた今後の方向性について質問しました。

担当職員が異動しても、市民や事業者が最初から説明し直すことのない行政を目指し、 個別案件の経緯や専門知識を組織として引き継ぐ仕組み、 職員の専門性の確保について質問しました。

市内農家の皆さんとの懇談をもとに、 鹿嶋産農産物のPR、直売所、 農業地域での生活環境、 学校給食における地産地消などについて質問しました。

いじめの認知基準、教育委員会の関与、 被害児童生徒への支援と加害児童生徒への指導、 SNSによる動画撮影・拡散への対応などについて質問しました。

最高裁判決を受けて実施される生活保護費の追加給付について、 鹿嶋市の対象世帯数や支給方法、 現在は生活保護を受けていない方への周知方法などを確認しました。

道路維持補修、下水道管路、 物価高騰対策交付金、サーキュラーエコノミー、 災害用井戸、公共施設の老朽化、 農業支援、学校給食などについて質疑しました。

都市経済委員会で行った質疑について掲載予定です。

現在は生活保護を受給していない追加給付対象者が、 制度を知らないまま申出期間を過ぎることのないよう、 国に対し、テレビやインターネットなどを活用した幅広い広報、 自治体と連携した個別通知、 必要に応じた申出期間延長などの救済措置を求める意見書です。

令和7年4月の運賃改定後、 利用者数や利用回数が減少する一方で運賃収入が増加した状況を検証しました。 特に、従来500円だった一部の区域間移動が900円となったことで、 利用行動にどのような変化が生じたのか、 障がい者割引への影響も含めて市の認識を確認しました。 あわせて、隣接区域間の運賃を600円とする社会実験など、 利用しやすい料金体系への見直しを提案しました。

難病や障がいがあっても能力や専門性を生かして働ける環境づくりについて質問しました。 「難病の日」の周知、市役所における合理的配慮、 時差出勤や超短時間勤務など多様な働き方、 障害者手帳の有無だけにとらわれない採用時の配慮、 管理職や職員の理解促進などについて市の考えを確認しました。 市長からは、一人ひとりの多様性を尊重し、 能力や適性を発揮できる職場環境づくりを進める考えが示されました。

鹿嶋市の空き家率が20.6％となる中、 空き家を長期間放置してから対処するのではなく、 所有者が早い段階から売却や活用を考えられる仕組みの必要性について取り上げました。

空き家が管理不全となり、周辺環境への影響が出てから対応するのではなく、 より早い段階で所有者と不動産事業者をつなぐなど、 行政と不動産業界が連携した空き家対策について質問しました。

悪質な残土処分や不適切な土砂搬入を防止するための規制は必要である一方、 一般の市民が行う土地利用や土砂の移動まで過度な負担となっていないかという視点から、 鹿嶋市の土砂条例の運用について質問しました。